2016年11月25日

Yahooニュースより

「平成の大合併」の際、人口3万人以上で市制施行できる特例で市になった九州の18市のうち、半数近い8市で人口が3万人を割り込んだ。発足時に人口を増やす目標を掲げた市も、減少を見通していた市も、想定を上回る人口減少ペースに頭を悩ませている。

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 このうち福岡県宮若市は2006年、宮田町と若宮町の合併で発足した。当時の人口は約3万1千人で、15年に3万2千人に増やす目標を設定した。しかし、15年10月の国勢調査人口(確定値)は2万8112人。10年の前回調査はかろうじて3万人を維持したが、この5年間で1969人減った。

 市は発足以降、子どもの医療費助成、保育料減免、新婚世帯への家賃補助などの定住促進策を相次いで打ち出した。今月から市の事業として造成した住宅団地「光陵ワンダーガーデンズ」(153区画)の分譲予約を開始。価格は不動産鑑定評価額より4割以上安く、担当職員は「子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い人を増やしたい」と話す。

進学や就職に伴う転出が転入を上回る
 宮若市を含め特例で市になったのは九州に18市ある。それぞれ人口減少対策に取り組むが、死亡数が出生数を上回る自然減だけでなく、進学や就職に伴う転出が転入を上回る社会減に悩む市が多く、佐賀県嬉野市、長崎県壱岐市、熊本県上天草市、同県阿蘇市の4市は10年の国勢調査で人口3万人を下回っていた。

 さらに15年調査では宮若市のほか、福岡県うきは市、長崎県西海市、大分県国東市が新たに2万人台に落ちた。いずれの市も合併時の新市建設計画の人口予測を下回っている。国東市は「立地企業の人員整理のように、合併前に想定できなかった減少要因もある」と説明する。

 18市の中で、15年調査で前回より人口が増えたのは熊本市に隣接する熊本県合志市だけだった。

【ワードBOX】3万市特例
 地方自治法が定める市制施行の人口要件は5万人以上だが、政府は市町村合併を推進するため、2000年の改正合併特例法で要件を3万人以上に緩和。総務省によると、04〜05年度にピークを迎えた「平成の大合併」で、九州ではこの特例により新たに18市が誕生した。特例は10年に廃止され、人口要件は5万人以上に戻ったが、市の人口が3万人を切っても町や村にはならない。

=2016/11/25付 西日本新聞朝刊=




合併だけの問題ではないと思いますが。 


(08:59)

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